奨学金・公営住宅見直し 大阪府、財政再建へ６事業（産経新聞）
財政再建に向け、大阪府が府育英会奨学金、私学助成、商工制度助成など６項目の事業のあり方の見直しに着手することが１日、分かった。府改革プロジェクトチーム（改革ＰＴ）が他府県に比べ支出が突出している項目などを精査し、抽出した。改革ＰＴは財政状況の将来分析も実施。改革ＰＴの報告書によると、地方債を償還するために平成３４〜４４年度に約６８００億円の一般財源が必要となる見通しも明らかになった。
橋下徹知事が就任後に策定した財政再建プログラムは３年計画で、平成２２年度が最終年度。今回の改革ＰＴの分析を踏まえ、今後、数年間を見据えた新たな財政再建策を検討する。
改革ＰＴは黒字編成だった２２年度予算についても「他律的、臨時的要因でなんとか編成できた」と厳しく指摘。府の歳入歳出構造を詳細に調べた。
あり方の検討を指摘したのは、府育英会奨学金▽私学助成▽商工制度融資▽福祉医療費助成制度▽公営住宅▽小中学校の適正規模−の６項目。受益と負担の関係が適当かといった視点で検討を加え、コスト構造の透明化も図るという。
府育英会は他府県と比較した際に２位だった福岡県と比べ、貸し付けた人数は約２・３倍、貸付総額が約２・８倍と突出。国の授業料無償化の措置も踏まえ、見直しが必要としている。また、商工制度融資は、他府県に比べ融資規模が大きい一方、損失補償率の負担が高いと指摘している。
公営住宅については、昭和３０〜５０年代に大量建設された住宅の建て替え期を控え、多額の事業費を確保する必要があるとし、管理戸数の見きわめをはじめ、制度自体の点検を求めた。
報告書によると、バブル崩壊を受け、景気対策事業を行うためにこれまで大量の地方債を発行。この償還時期にあたる平成３４〜４４年度に約６８００億円の一般財源が必要になり、特に３７年度は１０４１億円の一般財源を準備する必要があるという。
財政再建プログラムでは人件費や事業費の圧縮などで３年間で約３４００億円の節減を目指しているが、現状では、将来的に新たに６８００億円もの一般財源を生み出せる財政状況にはない。基金（貯金）もほぼ底をついており、構造的な財政改善が求められている。
・ セクハラ相談員がセクハラ ハローワーク課長を処分（産経新聞）
・ 住宅支援機構が認可額を上回る債券を発行（産経新聞）
・ 裁判員制度「裁判良くなった」５９％…読売調査（読売新聞）
・ 当直医師を書類送検＝必要検査せず女性死亡−業過容疑で警視庁（時事通信）
・ ハローワークのセクハラ相談員がセクハラ（読売新聞）
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公営住宅については、昭和３０〜５０年代に大量建設された住宅の建て替え期を控え、多額の事業費を確保する必要があるとし、管理戸数の見きわめをはじめ、制度自体の点検を求めた。
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＜掘り出しニュース＞小倉ＢＱ食ＫＩＮＧ、焼き麺Ｂ級グルメ一堂に 岡山県が日本一に （毎日新聞）
【福岡】各地のＢ級グルメが一堂に会する「第２回小倉ＢＱ食ＫＩＮＧ 天下分け麺（めん）の戦い２０１０」が２７、２８両日、小倉北区の勝山公園であった。小倉発祥の焼きうどんなど全国から１２種の「焼き麺」が味を競い、訪れた人の投票で総合日本一に岡山県の「ひるぜん焼きそば」が選ばれた。
市などでつくる実行委の主催。昨年に続き九州各地のＢ級グルメからナンバーワンを選ぶ「ＢＱバトル」のほか、北海道の「オホーツク北見塩焼きそば」や長野県の「ソースローメン」などの焼き麺の中から日本一を決める「焼き麺バトル」も開催された。
訪れた人はテーブルにいくつもの焼き麺を並べてほおばり、食べ比べ。投票の結果、全国一の焼き麺に「ひるぜん焼きそば」が、ＢＱバトルの１位には地元の「八幡ぎょうざ」がそれぞれ選ばれ、総合王者には「ひるぜん焼きそば」が輝いた。【河津啓介】
〔北九州版〕
・ ＜鳩山首相＞普天間問題 県外移設に向け全力挙げる考え示す（毎日新聞）
・ ＜火災＞駅新設現場の壁焼き１人けが 東京・羽田（毎日新聞）
・ 強盗容疑で28歳男逮捕＝290万円奪い6年逃走−警視庁（時事通信）
・ 警察庁長官狙撃 延べ４８万人動員実らず…時効成立（毎日新聞）
・ お堂の中に塔がすっぽり？！ 謎の海龍王寺と五重小塔（産経新聞）
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唐澤・森陣営と原中陣営の対立構造、鮮明に―日医・役員改選（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会会長選挙に立候補している原中勝征氏(茨城県医師会長)の選挙対策本部(齋藤浩本部長)は3月26日、陣営が推薦する3人の副会長候補者と10人の常任理事候補者を発表した。副会長は、唐澤祥人氏(現職)や森洋一氏(京都府医師会長)の陣営が推薦する候補と重なっていない上、常任理事候補者のうち6人が原中陣営だけの推薦となっている。一方、唐澤・森の両陣営は、全く同じ顔触れの副会長候補を推しているほか、常任理事候補の人選も5人が重複しており、役員改選では唐澤・森の両陣営と原中陣営の対立構造が鮮明になった。
原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。
■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長
茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。
【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)
【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)
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在メキシコ大使館にハッカー侵入＝個人情報2700人分流出か（時事通信）
外務省は24日、在メキシコ日本大使館のコンピューターシステムにハッカーによる不正な侵入があったと発表した。同大使館が保有する約2700人分の個人情報が流出した可能性があり、大使館は対象者と個別に連絡を取り、経緯を知らせるとともに、システムの防護強化などの再発防止策を講じた。
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＜エレベーター事故＞運輸安全委に昇降機部門新設（毎日新聞）
前原誠司国土交通相は１９日、航空機や鉄道、船舶の事故原因を調査する運輸安全委員会に、エレベーターなどの昇降機を扱う部門を新設する方針を明らかにした。１１年度中に同委員会設置法の改正案を提出する。
エレベーターの事故を巡っては０６年６月、東京都港区のマンションで都立高２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）がシンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ死亡。国交省は社会資本整備審議会の中に昇降機等事故対策委員会を設けたが、両親らは原因究明の権限がある独立した事故調査機関の設置を前原国交相に要望していた。
前原国交相は「昇降機対策委員会の委員を増員し、国土交通大学校に研修コースも設け、今から人材育成をする」と述べ、運輸安全委に部門が設置された際にすぐ対応できるよう準備する考えを示した。【平井桂月】
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・ 首相動静（3月16日）（時事通信）
エレベーターの事故を巡っては０６年６月、東京都港区のマンションで都立高２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）がシンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ死亡。国交省は社会資本整備審議会の中に昇降機等事故対策委員会を設けたが、両親らは原因究明の権限がある独立した事故調査機関の設置を前原国交相に要望していた。
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＜野焼き＞燃え広がった火でボランティア３人死亡 静岡（毎日新聞）
静岡県御殿場・小山町広域行政組合消防本部に入った連絡によると、２０日午前１０時すぎ、同県御殿場市駒門の陸上自衛隊東富士演習場内で野焼きのイベントがあり、燃え広がった火に巻きこまれた男性３人が死亡した。３人は一般のボランティアで参加していたという。県警御殿場署などが原因を調べている。【田口雅士】
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不祥事続出で国交省、スカイマーク安全監査、経営陣の介入も調査（産経新聞）
飛行中のコックピット内での記念写真撮影など不祥事が相次いでいる「スカイマーク」（東京都大田区）に対し、国土交通省は１５日から、約３週間にわたる特別安全監査に入った。同社には記念写真の問題で、１１日に立ち入り検査が入ったばかり。その後、ニアミスの危険もあった飛行高度の設定ミスなどの問題が発覚したことから、国交省は経営や運航、整備など業務全般をチェックし、安全管理体制に問題がないか調査する必要があると判断した。
１カ月前後の長期にわたる立ち入りは、平成１８年に同社で整備ミスが相次いだとき以来。国交省は同年３〜５月の特別安全監査で、安全管理体制に不備が見つかったとして同社に業務改善勧告を行うとともに、同社が申請していた羽田−札幌線について、改善計画書の提出を条件に認可した経緯がある。
スカイマーク本社ではこの日午後、国交省航空局の職員９人が立ち入り検査に着手。今後、札幌や福岡などの地方事務所にも立ち入り、整備や運航の記録を照会して、安全情報が社員の間でしっかりと共有されているかを確認する。また実際に運航中の便にも職員が乗り込み、操縦室や客室での乗務員の行動を調べる。
さらに西久保慎一社長らが、安全に関する最終決定権を持つ機長の判断を否定し、機長を交代させて運航を強行した問題も発覚していることから、国交省は経営トップの安全への介入度についても調査を進め、問題があれば改善を指導する方針。経営陣の安全への関与状況にまで踏み込む立ち入り検査は、管制指示違反などのトラブルが相次いだ日本航空に対し、１７年４〜５月に行って以来となる。
スカイマーク社広報は「お客さまには、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」とコメントしている。
・ 農水省公用車、車ごと随意契約 会計検査院が「不適切」（産経新聞）
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生活保護費を詐取、大阪の占い師を起訴（産経新聞）
収入がないように装い、大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪地検は１７日、詐欺罪で同市西成区南津守の占い師、井上時弘容疑者（６３）を起訴した。「老後の生活のために金がほしかった」と起訴内容を認めているという。
起訴状によると、井上被告は平成２０年１月に祈祷代金など３１８万円の収入があったにもかかわらず、市に「病気のために収入が得られない」と虚偽申請し、翌月から昨年５月までの間、１８回にわたり計約２７０万円の生活保護費を詐取したとしている。
逮捕容疑は、１８万円の収入を隠し、生活保護費約１８万円を詐取したとされていたが、その後の捜査で、３００万円の収入と約２５０万円の生活保護費の詐取が判明したという。
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・ 普天間移設 官房長官が沖縄知事と会談「県外も検討」（毎日新聞）
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坂本龍馬をやりたい…鳩山邦夫氏、新党結成意向（読売新聞）
自民党の鳩山邦夫・元総務相は１４日、フジテレビの番組で「覚悟は完全にできている。新党がいかに大変か経験しているが、その苦労をもう一回やってみようと思っている」と述べ、自民党を離党し、新党を結成する意向を表明した。
結党の時期は「参院選を堂々と戦えるタイミング。連休前でしょうか」として、大型連休前の４月末を示唆した。政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員５人の参加のメドは立っているとし、「与謝野（馨・元財務相）さん、舛添（要一・前厚生労働相）さん、みなが一緒になれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」とも強調した。新党結成の理由は「自民党は賞味期限切れだ。非常に古臭いしがらみを持っている。いまだに派閥政治をしている」と説明した。
この後、福岡県久留米市内で記者団に「民主党のポピュリズム（大衆迎合）政治では、景気、財政は悪化する。政界再編の力を借りないと、日本を安定軌道に戻せない」と語り、民主党との連携は否定した。
鳩山邦夫氏は１９９３年に自民党を離党、９４年の新進党結党に参加し、９６年には兄の鳩山由紀夫氏（現首相）とともに旧民主党を結成した経歴を持つ。今回の発言について、自民党の谷垣総裁は１４日、沖縄県名護市内で記者団に「中でいろいろ議論していただくのは結構だが、外に向かってこういうたぐいの発信をするのは極めて遺憾だ」と、不快感を表明した。
一方、同じフジテレビの番組で、みんなの党の渡辺代表は「理念も、政策も違う人と一緒にはできない」と述べ、邦夫氏との連携に否定的な考えを示した。
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結党の時期は「参院選を堂々と戦えるタイミング。連休前でしょうか」として、大型連休前の４月末を示唆した。政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員５人の参加のメドは立っているとし、「与謝野（馨・元財務相）さん、舛添（要一・前厚生労働相）さん、みなが一緒になれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」とも強調した。新党結成の理由は「自民党は賞味期限切れだ。非常に古臭いしがらみを持っている。いまだに派閥政治をしている」と説明した。
この後、福岡県久留米市内で記者団に「民主党のポピュリズム（大衆迎合）政治では、景気、財政は悪化する。政界再編の力を借りないと、日本を安定軌道に戻せない」と語り、民主党との連携は否定した。
鳩山邦夫氏は１９９３年に自民党を離党、９４年の新進党結党に参加し、９６年には兄の鳩山由紀夫氏（現首相）とともに旧民主党を結成した経歴を持つ。今回の発言について、自民党の谷垣総裁は１４日、沖縄県名護市内で記者団に「中でいろいろ議論していただくのは結構だが、外に向かってこういうたぐいの発信をするのは極めて遺憾だ」と、不快感を表明した。
一方、同じフジテレビの番組で、みんなの党の渡辺代表は「理念も、政策も違う人と一緒にはできない」と述べ、邦夫氏との連携に否定的な考えを示した。
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絶縁体で電気信号伝達＝パソコン8割省電力化も−電子の「スピン」使う・東北大など（時事通信）
東北大金属材料研究所などの研究チームは、電流を通さない絶縁体を使って電気信号を伝達することに成功した。電子そのものが移動する電流ではなく、電子の自転（スピン）が次々に伝わる性質を利用する方法で、パソコンや携帯電話などに使われる集積回路サイズなら約8割の省エネが可能という。論文は11日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
通常の集積回路などは、金属や半導体に電流を流すことで電気信号を伝達する。しかし、電流が流れる際には金属などの内部抵抗による熱（ジュール熱）が生じ、エネルギーを失うため、素子の小型化や省電力化の妨げになっていた。
同研究所の斉藤英治教授（物性物理学）らの研究チームは2006年、白金など一部の金属に電流を流すと、電子のスピンの方向が次々に変化して隣の電子に伝わる「スピン波」が生じたり、逆にスピン波が金属に電流を生じさせたりする現象を発見。この現象を利用して、電気信号を伝達することを考えた。
研究チームは、「磁性ガーネット」という電流は通さないものの磁石の性質を帯びやすい絶縁体の両端に白金を取り付け、片方の白金に電流を流したところ、白金で生じたスピン波が絶縁体を伝わり、約1ミリ離れた先にあるもう片方の白金に電流が検出された。
絶縁体そのものには電流が流れないため、ジュール熱はゼロ。伝達によるエネルギーの損失はごく小さく、集積回路クラスなら消費電力は約80％削減できる計算だという。斉藤教授は「絶縁体では電気信号を伝えられないという300年来の常識を覆す発見。省エネなどさまざまな応用が期待できる」と話している。
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